一般社団法人 日本人間工学会

日本人間工学会（以下、学会）は、1964年に任意団体として設立され、2009年7月には一般社団法人として新たに第1期の活動を開始しました。学会は現在、2010年6月に北海道大学で開催した第51回大会時の第1回定時社員総会終結時から2012年6月に九州大学で開催予定の第53回大会時の総会までの間、第2期としての活動を行っています。

2011年3月11日午後2時46分、地球規模でも稀なマグニチュード9.0という巨大地震が東北地方太平洋沖で発生しました。東日本大震災による多くの犠牲者の方々に衷心より哀悼の意を表するとともに、一刻も早い被災地の復興を祈念申し上げます。

学会としても復興へ向け、学術団体として可能な限り貢献したいと考えております。震災直後には、学会メッセージ「被災者へのお見舞いと人間工学の役割」をホームページ等で発信するとともに、緊急意見交換会「今、人間工学専門家と学会は何をすべきか」での議論を専門家認定機構の会報27号で伝えています。同機構では、節電中の作業環境に関する配慮を文書で発信しています。学会理事会では、被災会員への年会費免除及び被災地での学術集会支援を決定しています。また、安全人間工学委員会では、福島原発事故の調査と責任追及について、最大限の教訓を得るためには人間工学視点が不可欠であるとした所見を公開しています。国際人間工学連合のImada会長からは、大震災に遭遇した人々の冷静沈着な行動と勇気から、被災地の復興を信じて国際社会は連帯しているという力強いメッセージが届けられています。私どもとしては、大震災の教訓に学び、今まで以上に素晴らしい文化と価値観を担う社会を構築することに人間工学が先駆ける象徴となることを目指して活動を行います。

長期的に事業を行う常設委員会は、広報、編集、国際協力、ISO/TC159、表彰、日本学術会議、横幹連合、専門家認定機構等、各々の事業を積極的に推進することができました。設置期間を定め、成果を組織的に活用する臨時委員会は、薄型テレビ視聴ガイド、IEAにおけるGPDB及びCPE国際相互認証、子どもの人間工学、研究倫理、安全人間工学等を課題とした新たな活動を行いました。ニーズ対応委員会は広報と連携し、ホームページ充実等に貢献しています。人間工学を普及させる事業である公開講座は、2010年12月に関西支部大会に併せて開催することができました。

常設委員会による事業を継続するとともに、臨時委員会として、薄型テレビ視聴ガイド、IEA/PSE活動支援、子どもを視座にした人間工学、Webによる情報発信戦略、企業の人間工学教育実践事例の集積、テレワークの課題整理と提案、等々の新たな活動を計画し実施しています。

2011年度に活動している委員会や担当等の一覧表を示しました。今後とも、学会が行う諸事業に対し、多くの方々のご協力とご支援を賜りますよう、改めてお願い申し上げます。