一般社団法人 日本人間工学会

一般社団法人日本人間工学会（以下、学会）は、2008年12月に施行された一般法人法に従い、2009年7月1日から法人第1期としての新しい活動を開始しました。任意団体日本人間工学会は、1964年の設立以来これまで17期45年間に亘り活動してきましたが、すべての事業及び財産等を新たな法人としての学会へ譲渡することにより2010年3月末で解散致しました。学会は、2010年6月に開催した第51回大会時の第1回定時社員総会終結時から、2012年6月までの第2期活動を開始しています。 理事長として掲げている学会活動の目標は、人間工学を社会常識とすることであり、社会ニーズ及び学術ニーズに沿った存在感のある学会を指向することです。そのことにより、安全で健康な社会を実現するために人間工学が貢献することができるからです。学会による良好実践事例データベース（GPDB）事業等、サクセスストーリーの蓄積と展開が、これらの目標を具現化した事例です。また、人間工学実践家及び若手会員等を積極的に活用し、学会を担う次世代人材を育成し学会活性化を図ることは、前期に引き続き最も重要な喫緊の課題と考えています。

長期的かつ継続的に事業を行う常設委員会・担当は、広報、編集、国際協力、ISO/TC159、表彰、日本学術会議、横幹連合、専門家認定機構等、各々の事業を積極的に推進することができました。なかでも、学会誌「人間工学」を1965年の創刊号からすべてを電子公開し、Journal@rchiveやJ-STAGEへ掲載したことは、学会員の業績を未来へ引き継ぐ画期的な事業です。安全工学シンポジウム2009の開催、横幹連合機関誌の編集、専門家資格の再認定、韓国や台湾等の人間工学会との積極的な連携強化、国際人間工学連合PSE委員長への就任等々、国内外で学会の存在感を示すことができました。

特定の目標と期間を定め、成果を組織的に活用するために、臨時委員会・担当を設置しています。2009年度の成果として特筆すべきことは、ニーズ対応型人間工学展開委員会が広報委員会と連携し進めている「企業の架け橋プロジェクト」など産学官民連携事業と、名実ともに一新した学会ホームページのリニューアルです。ともに学会法人化を契機に立ち上げた新事業であり、2010年度も引き続き積極的な活動を展開して行きます。「人間工学研究のための倫理指針」や「2010年版ノートPC利用の人間工学ガイドライン」や各委員会成果報告書等の発行は、学会活動を社会に活用して頂くために有用な資料と考えています。いずれの成果も、学会ホームページで公開しています。

学会は、一般社団法人となったことを契機に、社会的責任を一層果たすことを宣言しています。常設委員会・担当により活発な事業を継続するとともに、臨時委員会・担当としてIEA/PSE委員会活動支援、子どもを視座にした人間工学、研究倫理審査、Webによる情報発信戦略、安全人間工学の再興、等々の新たな活動を計画し実施しています。

2010年度に活動している委員会や担当等の一覧を表に示しました。今後とも、国内外の関連機関やNPOとの連携等々、社会へ向けた人間工学の展開を実践したいと考えています。近未来の社会を担う若手人材育成等とともに、人間工学の実践と活用など学会が本来果たすべき役割を認識し、安全で安心できる社会実現に学会が貢献できると信じています。これら学会が行う諸事業に対し、多くの方々のご協力とご支援を賜りますよう、改めてお願い申し上げます。