一般社団法人 日本人間工学会

理事長 斉藤 進

一般社団法人日本人間工学会（以下、学会）を、2009年7月1日付で設立したことをご報告致します。本学会は、1964年に設立されて以来、働きやすく快適な生活環境をつくり、安全で使いやすい機器や製品を開発するために役立つ人間工学を発展させるとともに、社会への普及に努めてまいりました。一般社団法人設立後も、公益性を持った学術団体として、社会ニーズ及び学術ニーズに沿った存在感のある学会を目指します。人間工学を社会常識とすることにより、健康で安全な社会実現に学会として貢献できることを確信しています。

2009年6月10日に（独）産業技術総合研究所つくばセンターで開催した日本人間工学会総会で承認された学会定款を、下記の学会ホームページで公開しています。

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学会定款について

学会定款は、2008年12月1日に施行された一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に従い作成しています。国の公益法人制度の抜本的改革に伴う新たな仕組みによれば、公益社団法人になるためにも先ずは一般社団法人を設立することが必要です。一般社団法人は、税法上、非営利性が徹底された法人、共益的活動を目的とする法人、それ以外の普通法人としてすべての収入に課税される法人の3種に区分されます。学会定款は、公益法人等として収益事業のみ課税される非営利性が徹底された法人の要件すべてを満たしています。非営利性が徹底された法人の定義は、事業により利益を得ること又は得た利益を分配することを目的としない法人であり、事業を運営するための組織が適正であることです。学会定款では、これらの要件を具体的に規定し、公証人による認証を得て登記したものです。象徴的な条項として、剰余金の分配を行わないことや特定の個人等に特別の利益を与えないこと、法人が解散等で清算する場合の残余財産は国等に贈与することを定款で定めています。
一般社団法人となって組織的に変わること

学会では、従来の任意団体日本人間工学会が行っていた事業及び財産等の譲渡を受け、法人格を取得した学術団体としてこれまでの活動と運営を一層発展させてまいります。学会が法人化したことにより、これまで以上に産学官民連携を深め、公益性の高い事業を継続的に実施することが可能となります。定款では、従来の学会会則の多くを踏襲していますが、新しい法律が要件としている条項や学会の効率的な運営に必要な規程等、2009年度総会で承認の上、法人化に伴い変更した事項があります。

学会に会員として、正会員、準会員、賛助会員、名誉会員を置きます。正会員の中から選出される代議員が、法律上の社員となります。代議員は一般社団法人の構成員として社員総会に参加し議決権を行使する役割を果たすため、総会へ出席することが要請されます。また、代議員以外の正会員にも、法的に可能な限りの権利行使を可能とする条項を定款第5条第8項に定めています。代議員定数については、これまでの評議員定数とは大きく異なります。任意団体時の会則では正会員の5分の1以上の出席が総会成立要件ですが、新たな法律では過半数の出席がなければ社員総会を開会することができません。任意団体時の評議員定数は正会員数の約20%ですが、事業内容が関連する他学会では評議員定数が正会員の10%を超える組織はありません。これらのことから、総会では、代議員定数を正会員の10%を基礎とする新たな代議員及び役員選挙規程を定めました。役員は、理事長、副理事長、理事、監事で構成され、その任期は従来の3年から2年となります。支部長は、理事を兼ねます。また、理事長任期は、連続して2期を超えないことを原則としました。

法人化基金について

学会が法人化を目指したのは最近のことではありません。1974年には、大島正光学会長（当時）を委員長として法人化委員会を設置しています。1996年5月の総会では学会法人化を決議し、同年9月には法人化に必要な基金の募金を開始しました。社団法人化に関する国の旧制度では、学会に3,000万円の基金が必要とされたための募金です。幸い、法人化の趣旨にご賛同頂いた多くの個人会員、法人会員、関連団体等から合計2,120万円をご寄付頂くことができました。ご賛同頂いた皆様に、改めて心より感謝申し上げます。この寄付金2,120万円に加え、1996～2002年度の学会予算から合計1,260万円を法人化積立金とした結果、2009年3月31日現在、総計3,380万円が、任意団体日本人間工学会の法人化基金特定預金としてあります。これら法人化基金の経緯については、毎年度総会資料で貸借対照表として示した上で承認されております。

この間、国の公益法人制度を抜本的に改革することが、2000年12月に行政改革大綱として閣議決定されました。これにより、2006年6月に一般社団法人及び一般財団法人に関する法律が制定され、2008年12月には同法が施行されました。新たな法律では、主務官庁による認可主義が廃止されて準則主義となりました。準則主義によれば、当該団体が作成した定款が法律に適合していることを公証人が認証するだけで登記することができ、法人化しようとする学会に基金は要件ではなくなりました。

2009年6月の学会総会では、法人化基金を今後の学会活動に活用していくことが承認されるとともに、基金の一部を財源とした新規事業を含む平成21年度事業計画と収支予算が承認されました。新設したニーズ対応型人間工学展開委員会に代表されるように、人間工学をキーワードとした産学官民連携事業を学会として推進していくこと等が、法人化を契機とし一層の社会的責任を果たす意志を象徴する例です。法人化基金の募金に際し、貴重なご寄付を頂いた多くの学会員諸氏及び賛助会員をはじめとする諸団体等に重ねて感謝申し上げるとともに、新たに出発する一般社団法人に相応しい活動に基金を有効活用させて頂くことをご理解頂ければ幸いです。

総会では、法人化基金につき、ホームページや学会誌「人間工学」により、今後の使途に関する提案やその他のご意見を広く公募することが決まりました。法人化基金についてのご提案やご意見等は、理事会で審議させて頂きますので、氏名と連絡先をご記載の上、下記要領でE-mailまたは郵送等によりお寄せ下さい。

提出先

E-mail

jes@ergonomics.jp（件名に「法人化基金」とご記入下さい）

宛先

〒107-0052東京都港区赤坂2-10-16赤坂スクエアビル4-B
一般社団法人日本人間工学会事務局

TEL

03-3587-0278

FAX

03-3587-0284

提出期限

2009年10月30日（金）

以上